プラハラード教授が伝えたかったこと

本書の構成

本書は、大きく5つのパートから構成されている。

PART1　序論
増補改訂版で新たに書き下ろされた。2004年後半の初版出版以降の進展と、グローバル企業や現地企業の意欲的な取り組みについて。さらに、その取り組みから明らかになったBOPとの「関わり方のルール」に焦点があてられている。

PART2　知られざる巨大市場
初版のPART1に相当する。BOPビジネスの理論的な枠組みを提示する。

PART3　CEOからの手紙：各界のリーダーはBOPをどう見ているか
先進的な取り組みを行っているグローバル企業やビジネススクールの学部長、非政府組織（NGO）のCEOなど10人からのメッセージ。彼らの考えるBOP市場において果たすべき役割と、彼らの取り組みに本書が与えた影響について。

PART4　ケーススタディ：新時代のイノベーション
新しい事例が1つ追加された。ジャイプール・ラグズは、BOPを組織化し、世界に広がるグローバル・サプライチェーンを構築したインドの手織り絨毯メーカーである。その他の事例については、初版に収録されていたものがすべて掲載され、それぞれにアップデートが追加された。

PART5　ビデオクリップ：ビジネスによる社会変革　現場からの報告（CD-ROM）
プラハラード教授率いるミシガン大学の学生が作成した、各事例の紹介ビデオ。筆者の見るところ、初版のCD-ROMを開封していない読者が相当数いるようだ。このCD-ROMに収録されているビデオを見ることで、BOPの現場の雰囲気を体感することができる。音声は英語だが、Windowsユーザーであれば日本語字幕を表示することができる。ぜひ視聴してみてほしい。

著者のプラハラード教授は、複数の視点を提供することを目指している。そのため、基本的には、各自の関心に沿ってどのパートから読み始めてもらってもかまわない。もちろん、PART1から順に読み進めることによって、より深い理解を得ることができる。繰り返しになるが、CD-ROMに収録されているビデオは、ぜひ視聴してほしい。

それでは、本書の解説に進もう。今回は、PART1の序論を取り上げる。

BOPとはどういう人々か

BOP市場とは何を示すのか、またどういう人々なのかについては、さまざまな議論がある。教授の問題意識は、民間企業が貧困の緩和に果たす役割に向けられていたため、当初は「多国籍企業を含む大規模な民間企業からまったく、または不十分にしか顧客として扱われていない40～50億人の人々に目を向けさせる」（本書P33、以下同様）という単純な前提に基づいていた。

しかし、当然ながら彼らは同じような人々ではない。教育レベルや居住地域、地理的条件、所得水準、文化・宗教の違いなど、「万華鏡のような」多様性を持っている。このため、学者や実践に携わる人々の間で、何をもってBOPと呼ぶかをめぐって大きく意見が分かれた。

「経済ピラミッドの底」(Bottom of the Pyramid)という呼び方についても、自分たちより恵まれない人々に対して敏感になってもらうという意図があったものの、それを気に入らない人々からは「経済ピラミッドの土台」（Base of the Pyramid）と呼ばれて現在に至っている。

また、BOPとは何かを議論するうちに、経済ピラミッドの中間部、つまり新興中流階層にも注目が集まった。1日あたり2～13ドルで生活しているこれらの人々は、可処分所得があり、教育、医療、エネルギー、交通、衛生・保険などに支出している層である。おそらく、多くの日本企業にとっては、爆発的に成長しつつある中国やインドネシアの消費者市場がイメージできるので、わかりやすいかもしれない。これらの市場は、先進国市場のビジネスモデルを手直しし、商品やサービスの廉価版を提供することで、十分に開拓可能だ。

しかし、教授が取り組んだのは、このような比較的豊かな新興中流階層ではなく、1日あたり2ドル未満で生活している貧困層だった。「この市場は経営者、政府、市民社会組織を問わず、すべての人にとって新しいカテゴリーである」（P36）。そして、「BOP市場に積極的に関わるには、新しく革新的なビジネス手法が必要である。先進国市場のビジネスモデルを手直しするだけではうまくいかない」（P37）。

強いて付け加えれば、教授のいうBOPには、飢餓・疫病・地理的な孤立などのために「貧困の罠」から抜け出せずにいる絶対的な貧困層は含まれないだろう。ジェフリー・D・サックスが『貧困の終焉』（2006年、早川書房）で力説しているように、彼らには適切な援助が必要だ。だが、彼らが「経済開発の梯子の一番下の段」に足をかけて上り始めたとき、BOPのソリューションは彼らを押し上げていく原動力になるだろう。

結局のところ、教授はBOPとは何かという定義について、断定的な答えは出していない。けれども「40億人のマイクロ消費者とマイクロ生産者が相当規模の市場を構成し、イノベーション、活力、成長の原動力となっている」ことは明らかだ。大切なのは、BOPの定義にかかわらず、貧困層を新たな消費者ととらえ、ビジネスチャンスと見ることによって、今までにない可能性が開けてくるということだ。

商取引を民主化する

BOPのコンセプトがビジネス界に広まるにつれて、社会における企業の役割についても、新しい考え方をするリーダーが現れるようになった。これは、リーマンショック以降に広まった市場原理主義に対する反省や、地球環境問題によってクローズアップされている持続可能性への疑問と無縁ではない。たとえば、ビル・ゲイツは、「創造的資本主義（クリエイティブ・キャピタリズム）」を提唱し、収益をあげつつ、一方で今日の市場原理から十分な恩恵を受けられない人々の生活を良くすることを訴えている。あるいは、グラミン銀行での取り組みによってノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は、「社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）」という考え方によって、信頼関係や人間関係の重要性を説いている。

教授は、こうした考え方に懐疑論者がいることも認めたうえで、「中心に据えるべき真の争点は、市場がすべての問題を解決できるかどうかではない」と論破している。「本当の問題は『どうすれば民間企業の意欲的で革新的なエネルギーが、人類が直面する重大な危機を解決するために使われるよう仕向けることができるか』である」（P56）。

そのうえで教授は、21世紀の真の挑戦は「商取引の民主化」であるという。すなわち、あらゆるマイクロ消費者、マイクロ生産者、マイクロ革新者、マイクロ投資家、マイクロ起業家がグローバリゼーションの恩恵を享受できるようにすることである。